メニュー内容
営業支援
荷主との定例会は物流パートナーにとって最大の営業機会です。
実績レポート(KPI推移、事故・遅延、コスト)、改善提案資料(荷待ち削減、積載効率向上、条件見直し等)、経営報告向けサマリーをテンプレート化し、「今月何を報告するか」を毎回ゼロから作らずに済む状態を整えます。
単なる作業代行ではなく、「顧客の意思決定材料になる資料」に磨き上げることで【伝える営業】から【提案できる営業】へと転換します。
収支妥当性診断
案件別・荷主別に、業務内容、運用条件(荷待ち、荷役、フリー時間、車格)、原価構造(人件費、燃料費、車両償却、下請費)を整理し、適正収支の見立てを行います。
実勢と乖離している案件、赤字かしている案件、条件が悪化している案件を可視化し、値上げ交渉・条件見直し・撤退判断のいずれをとるかを論点付きで支援。
単価だけを言い合う交渉から「原価に基づく条件を議論する交渉」へと切り替えます。
内部統制
案件管理、契約管理、収支管理、責任分界、会議運営、稟議フローを見直し、属人化を防ぐ運営基盤を整えます。
「あの案件はあの担当しかわからない」「収支は月末にならないと見えない」といった状態から、経営が案件をリアルタイムで把握できる状態へと移行します。
上場審査・親会社ガバナンス要件・顧客監査への耐性も同時に高まります。
社内研修
改正物流効率化法、貨物自動車運送事業法、下請法、独禁法などの物流関連法、荷主業界構造、社内組織・役割、収益の見方(PL構造・原価構造・KPI)を、現場・営業・管理部門それぞれの立場に合わせて研修化します。
共通言語ができることで、営業と現場の会話が噛み合い、管理部門と現場の連携もスムーズになります。属人的なノウハウを組織知に転換する仕組みでもあります。
ロジエンスが提供する価値
1.顧客提案力の向上と
定例会の質向上
定例会がKPI報告と苦情対応で終わるパートナーと、改善提案・収支対話・中長期戦略まで踏み込めるパートナーでは荷主からの評価が全く変わります。
【提案できる営業】への転換により、単価だけでは比較されない関係性を築けます。
2.値上交渉・条件見直しの
納得性向上
原価構造・運用条件・実勢データに基づく交渉論点を整えることで、荷主側も社内稟議を通しやすくなり、双方が納得できる着地を作れます。
値上げに限らず、荷待ち削減・条件緩和・付帯業務見直しも同じ枠組みで扱うことが可能です。
3.収益管理と組織運営の
再現性強化
案件管理・収支管理・会議運営の型化により、担当が変わっても、拠点が増えても、同じ品質で運営できる基盤が整います。
M＆Aや事業拡大の際にも耐えられる組織になり、経営層にとっては「見える会社」への進化を意味します。
メニュー導入イメージ
まずはお気軽にご相談下さい
貴社の課題に合わせて、最適な進め方をご提案します。