物流部門がない会社ほど、物流改革の余地は大きい
中堅企業では、物流専任の部署を持たず、営業や工場、総務などが物流業務を兼任しているケースが少なくありません。
一見すると問題なく運営できているように見えますが、物流全体を管理する役割がないことで、コストや非効率が見えないまま積み重なっていることがあります。
物流が「後追い」になっていませんか？
物流担当者が不在の企業では、
- 配送条件は営業
- 出荷は工場
- 在庫は倉庫
- 契約は総務
というように業務が分散しがちです。
その結果、問題が起きてから対応する「後追い物流」となり、物流費や品質、納品条件などを全体最適で判断できなくなります。
まず必要なのは「物流を見える化すること」
物流改革は、組織を新しく作ることではありません。
まずは、
- 物流費を拠点別・委託先別に整理する
- 出荷や配送条件を見える化する
- 委託先ごとの評価や改善テーマを整理する
- 月次で物流を確認する仕組みをつくる
こうした管理の土台を整えることで、改善の優先順位が明確になります。
ロジエンスの考え方
物流部門を新設することが目的ではありません。
大切なのは、経営が物流全体を把握し、データに基づいて意思決定できる状態をつくることです。
専任担当者がいなくても、管理する仕組みがあれば物流改革は十分に進められます。