コラム

運送会社との関係は「価格」ではなく「パートナー」で築く

物流コストの見直しというと、まず運賃の値下げ交渉を思い浮かべる企業は少なくありません。

しかし、物流を安定的に運営するためには、価格だけで委託先を評価する時代ではなくなっています。

これからは、運送会社を「コスト」ではなく「パートナー」として考える視点が重要です。


値下げ交渉だけでは限界がある

運送会社は、人手不足や燃料費の高騰など、多くの課題を抱えています。

その中で価格だけを求め続けると、品質の低下や人員不足、最悪の場合は委託先の撤退につながる可能性があります。

本当に見直すべきなのは運賃ではなく、荷待ち時間や納品条件、配送頻度など、荷主側の物流条件です。

これらを改善することで、運送会社の負担を減らしながら、物流コストの最適化につなげることができます。


パートナーとして評価する

委託先を選ぶ際は、価格だけではなく、

  • 品質や事故率
  • 緊急時の対応力
  • 安定供給できる体制
  • 改善提案やKPIへの取り組み

といった項目も含めて評価することが重要です。

総合的な視点で委託先を評価することで、長期的に安定した物流体制を構築できます。


ロジエンスの考え方

物流改革は、運賃を下げることが目的ではありません。

荷主と運送会社が同じ課題を共有し、物流条件を改善しながら適正なコストを実現することが、本当の物流改善につながります。

運送会社を「価格で選ぶ相手」ではなく、「物流を共につくるパートナー」として考えることが重要です。


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