コラム

倉庫会社から届く請求書を見て、

「物流費が高くなっている」
「値上げを求められたけれど、妥当なのかわからない」

と感じることはないでしょうか。

倉庫費用を正しく把握するために重要なのは、請求総額だけを見るのではなく、その内訳を分解して考えることです。

倉庫の請求は、大きく「保管」と「作業」に分けられます。

それぞれ料金の決まり方が異なるため、まずこの2つを切り分けることが、物流費を見直す第一歩になります。


保管料には、いくつかの課金方法があります。

代表的なのが、

・一期制:月1回
・二期制:半月ごと
・三期制:10日ごと
・坪貸し:使用スペースに対する定額課金

といった方法です。

同じ在庫量でも、どの方式を採用しているかによって、請求金額は変わります。

特に注意したいのが、入出庫の多い商品です。

在庫数量を基準に料金を計算する場合、締める回数が多いほど課金の機会も増えるため、三期制の方が費用が高くなるケースがあります。


一方、坪貸しの場合は考え方が異なります。

坪貸しは、実際の在庫数量ではなく、使用するスペースに対して定額で課金する方式です。

そのため、

「在庫が減ったのに保管料が変わらない」

ということも起こります。

保管料を確認するときは、金額だけを見るのではなく、

「どの課金方式で計算されているのか」

まで確認することが重要です。


倉庫では、商品を保管するだけではありません。

入庫、ピッキング、検品、梱包、出荷など、さまざまな庫内作業が発生します。

基本的には、こうした作業ごとに単価が設定され、それぞれの作業量に応じて費用が発生します。

だからこそ、庫内作業料を見るときは「作業費」という大きなくくりではなく、何の作業にいくら支払っているのかまで分解する必要があります。


ここで特に注意したいのが、契約当初には想定していなかった作業です。

たとえば、

・ラベル貼り
・セット組み
・返品処理
・緊急出荷

などがあります。

最初は「今回だけ」と対応していた作業が、いつの間にか通常業務として定着しているケースもあります。

こうした作業を把握できていなければ、物流費が増加していても、何が原因なのか判断できません。


物流費が高いと感じたとき、

「他の物流会社からも見積もりを取ってみよう」

と考えることもあるでしょう。

しかし、現在の請求内容を整理しないまま相見積もりを取っても、正確な比較はできません。


たとえば、

A社ではラベル貼りが基本料金に含まれている。

一方で、B社ではラベル貼りが別料金になっている。

この状態で総額だけを比較しても、どちらが本当に安いのかは判断できません。

相見積もりを取る前に、

「どの作業があるのか」
「どのくらいの数量があるのか」
「どの単価が適用されているのか」

を整理し、比較条件をそろえる必要があります。


物流会社から値上げを求められた場合も、単純に「何%値上げされるのか」だけを見るのでは不十分です。

確認したいのは、何の費用が、なぜ上がるのかです。

たとえば、

・保管料が上がるのか
・作業単価が上がるのか
・人件費上昇が理由なのか
・作業量そのものが増えているのか
・これまで料金に含まれていなかった作業が追加されるのか

によって、考えるべき対応は変わります。

請求書を細かく分解して初めて、値上げの根拠や妥当性を検証できるようになります。


物流費を削減するときも同じです。

単純に、

「単価を下げてほしい」

と交渉するだけが物流改善ではありません。

不要な作業が発生していないか。

現在の課金方式が物流実態に合っているか。

そもそもの作業量を減らせないか。

こうしたところまで確認することで、単価交渉だけに頼らない物流コスト改善につながります。


まとめ|分解できていない請求書は、交渉のテーブルに載せられない

倉庫費用を見直すとき、最初に確認すべきなのは請求総額ではありません。

まずは、

「保管」と「作業」に分ける。

さらに、

課金方式・単価・数量・作業内容まで分解する。

ここまで整理することで、

「なぜこの金額になっているのか」
「値上げに根拠があるのか」
「どこに削減余地があるのか」

を具体的に判断できるようになります。

分解できていない請求書は、交渉のテーブルに載せられない。

値上げ交渉や相見積もりを始める前に、まずは自社の倉庫費用が「何に、いくらかかっているのか」を見える状態にすることが重要です。


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