物流業務の効率化やコスト削減を進めるうえで、物流システムの導入は重要な選択肢の一つです。
しかし、物流システムを検討すると、WMS（倉庫管理システム）、TMS（輸配送管理システム）、BI（ビジネスインテリジェンス）など、さまざまな名称が登場します。
「WMSとTMSは何が違うのか」「自社にはどのシステムが必要なのか」「システムを導入したのに、なぜ物流コストが見えないのか」と悩む企業も少なくありません。
物流システムは、それぞれ管理する業務やデータの範囲が異なります。また、システムを導入するだけで、物流原価や改善課題が自動的に明らかになるわけではありません。
重要なのは、どのシステムが優れているかではなく、自社の物流管理に不足している情報や機能を見極めることです。
本記事では、物流システムの種類と役割、WMS・TMS・BIの違い、導入順序の考え方、導入前に決めておくべき事項について解説します。
物流システムとは？主な種類と役割
物流システムとは、倉庫管理、在庫管理、輸配送管理、物流データ分析など、物流業務の効率化や情報管理を支援するシステムの総称です。
物流業務には、入荷、保管、ピッキング、出荷、配送、納品など、多くの工程があります。
これらを適切に管理するため、業務の目的に応じて異なるシステムが利用されています。
代表的な物流システムには、次のようなものがあります。
| システム | 主な役割 | 管理する情報 |
|---|---|---|
| WMS | 倉庫管理 | 入出庫、在庫、保管、作業実績 |
| TMS | 輸配送管理 | 配車、運行、配送実績、運賃 |
| BI | データ分析・可視化 | 物流KPI、コスト、実績推移 |
| WES | 倉庫作業の実行制御 | 作業指示、設備連携、進捗 |
| OMS | 受注管理 | 注文情報、出荷指示、受注状況 |
| 基幹・会計システム | 企業全体の業務・会計管理 | 支払金額、費目、取引情報 |
それぞれのシステムは、管理対象や得意とする領域が異なります。
そのため、すべてのシステムを導入すれば物流管理が完成するわけではありません。
まずは、自社の物流業務で何を把握できていて、何が不足しているのかを整理することが重要です。
WMS・TMS・BIの違いとは？
物流システムを検討する際、特に比較されることが多いのがWMS・TMS・BIです。
この3つは、それぞれ異なる役割を持っています。
WMSとは？倉庫内の作業実績を管理するシステム
WMS（Warehouse Management System）は、倉庫内の入出庫や在庫、保管、ピッキングなどを管理するシステムです。
主な機能には、以下があります。
- 入荷・検品管理
- 在庫管理
- ロケーション管理
- ピッキング・出荷管理
- 作業進捗管理
- 倉庫内の作業実績の記録
WMSを活用することで、倉庫内の在庫状況や作業の進捗を把握しやすくなります。
一方で、WMSは必ずしも倉庫作業の原価計算を目的として設計されているわけではありません。
例えば、ピッキング件数や出荷数量を把握できても、作業ごとの人件費が適切に配賦されていなければ、工程別の原価を算出することは困難です。
つまり、WMSが記録する作業実績と、経営管理に必要な物流原価は必ずしも同じではないということです。
TMSとは？輸配送の実績を管理するシステム
TMS（Transportation Management System）は、輸配送業務の計画や実行、実績管理を支援するシステムです。
主な機能には、以下があります。
- 配車計画の作成
- 配送ルートの管理
- 運行状況の把握
- 配送実績の記録
- 運賃・附帯費用の管理
- 輸配送業務の効率化
TMSを導入することで、配送状況や運賃などの情報を整理しやすくなります。
ただし、TMSの機能や管理範囲は製品によって異なります。
例えば、運賃明細を管理できても、その費用を商品別、得意先別、出荷単位別に配賦する仕組みがなければ、詳細な物流原価分析にはつながりません。
また、倉庫内の作業実績や在庫の動きまで把握できるとは限りません。
TMSは輸配送管理に強みを持つ一方、物流全体の原価を把握するには、他のデータとの連携が必要になる場合があります。
BIとは？物流データを可視化・分析する仕組み
BI（Business Intelligence）は、複数のデータを集約し、グラフやダッシュボードなどで可視化・分析するための仕組みです。
物流分野では、以下のような情報の分析に活用されます。
- 物流コストの推移
- 倉庫別・拠点別の実績
- 配送効率や積載率
- 出荷数量と物流費の関係
- 物流KPIの達成状況
- 予算と実績の比較
BIは、WMSやTMS、基幹システムなどのデータを横断的に分析できる点が特徴です。
ただし、BI自体が元データの正確性や、物流原価の計算ルールを自動的に保証するわけではありません。
データの定義が統一されていなければ、見た目の整ったダッシュボードが完成しても、正確な経営判断につながらない可能性があります。
BIは数字を見える化する仕組みであり、分析に必要なデータの整備や計算ルールの設計が重要です。
WMS・TMS・BIで「できること」と「できないこと」
物流システムを選ぶ際には、各システムがどのような実績を記録し、どのような情報を別途整備する必要があるのかを理解しておくことが重要です。
| システム | 主に把握できる情報 | 別途設計・連携が必要になりやすい情報 |
|---|---|---|
| WMS | 入出庫・在庫・作業実績 | 工程別原価、人件費配賦 |
| TMS | 配車・運行・配送・運賃 | 倉庫作業実績、在庫情報 |
| BI | 集約されたデータの分析結果 | 元データ、計算ルール、業務上の定義 |
※実際の対応範囲は、製品の仕様や導入設定によって異なります。
例えば、物流費全体の内訳を分析する場合、TMSの運賃データ、WMSの作業実績、会計システムの支払データなどを組み合わせることが考えられます。
しかし、データを集めるだけでは、出荷1件当たりの物流原価を正確に把握できるとは限りません。
出荷件数の定義、費用の分類、共通費の配賦方法などを決める必要があるためです。
物流システムは、業務実績を記録・管理するための重要な基盤ですが、原価管理を実現するには、業務設計やデータ設計も欠かせません。
物流システムを導入しても原価が見えない理由
物流システムを導入したにもかかわらず、期待した物流原価が把握できないケースがあります。
その背景には、主に3つの原因が考えられます。
1. 業務実績と費用データがつながっていない
WMSで出荷件数を把握し、TMSで運賃を管理していても、それぞれのデータが連携していなければ、出荷単位の物流原価を計算することは難しくなります。
例えば、配送費用が月額500万円と分かっていても、どの得意先や商品にどれだけ費用が発生しているかを把握するには、追加の分析が必要です。
2. 物流原価の計算ルールが決まっていない
物流原価を算出するには、どの費用をどの単位に割り当てるかを決める必要があります。
例えば、倉庫内の人件費を出荷件数で配賦するのか、作業時間で配賦するのかによって、算出結果は変わります。
物流原価を管理する目的に応じて、適切な計算方法を設計することが重要です。
3. データの定義が統一されていない
同じ「出荷1件」という指標でも、企業やシステムによって定義が異なる場合があります。
例えば、伝票単位、届け先単位、出荷指示単位など、数え方はさまざまです。
定義が異なるデータをそのまま集約すると、実態と異なる分析結果になる可能性があります。
そのため、物流システムの導入前に、管理指標やデータの定義を統一する必要があります。
物流システムの導入順序はどう決める？
物流システムの導入順序に、すべての企業に共通する正解はありません。
重要なのは、自社が現在保有しているデータと、解決したい課題を整理することです。
STEP1：現在の物流データを整理する
まずは、物流に関する情報がどこに保存されているかを確認します。
例えば、次のようなデータです。
- 運賃明細
- 出荷実績
- 入出庫記録
- 在庫データ
- 作業日報
- 請求書・支払データ
- 配送実績
Excelや紙、既存システムなど、管理方法が異なっていても構いません。
最初に必要なのは、現在のデータの所在と管理状況を把握することです。
STEP2：不足している機能を見極める
次に、自社の物流管理に不足している機能を整理します。
例えば、次のように考えられます。
| 自社の課題 | 検討する仕組み |
|---|---|
| 倉庫内の作業実績を把握できない | WMS |
| 配車・運行・運賃を管理できない | TMS |
| 複数のデータを横断的に分析できない | BI・データ統合基盤 |
| 物流原価を適切に算出できない | 原価計算ルール・データ連携の整備 |
| 物流KPIの改善状況を追跡できない | KPI管理・改善実行管理の仕組み |
輸配送データが不足している場合はTMS、倉庫内の作業実績が不足している場合はWMSが選択肢になります。
一方、すでに必要なデータが存在しているにもかかわらず、全体像を把握できていない場合は、BIやデータ統合基盤の整備が優先される可能性があります。
STEP3：データの定義と管理ルールを決める
システム導入前には、以下のようなルールを整理しておくことが重要です。
- 出荷1件の定義
- 物流費用の分類
- 共通費の配賦方法
- 月次締めのタイミング
- データの管理責任者
- マスタデータの更新方法
これらが決まっていない状態でシステムを導入すると、システムごとに異なるデータが蓄積され、後から統合する際に負担が大きくなる可能性があります。
物流システムを効果的に活用するためには、導入前のデータ基盤整備が重要です。具体的な進め方については、関連記事「物流データ基盤の作り方とは？データ整備の4段階とシステム導入の判断基準」で詳しく解説しています。
STEP4：小さく導入し、改善しながら拡張する
最初からすべての機能を導入する必要はありません。
例えば、特定の物流拠点や業務を対象としてデータを整備し、一定期間運用してから対象範囲を拡大する方法があります。
まずは手作業でも必要な数字を算出できる状態をつくり、その後、自動化すべき業務を判断することが重要です。
システム導入を目的にするのではなく、必要な数字を継続的に把握できる仕組みを構築することが大切です。
物流システム導入前に決めておくべき4つのこと
物流システムの導入効果を高めるためには、導入前の業務設計が欠かせません。
1. 出荷1件の定義
出荷件数をどの単位で集計するかを明確にします。
例えば、伝票単位なのか、届け先単位なのかによって、出荷1件当たりの物流コストは異なります。
2. 費用の分類
運賃、保管料、荷役料、附帯費用など、物流費をどのように分類するかを決めます。
費用分類を統一することで、物流コストの内訳や変動要因を把握しやすくなります。
3. 月次締めのルール
物流実績と会計データでは、集計するタイミングが異なる場合があります。
例えば、出荷月と請求月が異なる場合、どの月の物流費として計上するかを決めておく必要があります。
4. データの管理責任者
データの定義やマスタ情報を、誰が管理・更新するかを明確にします。
管理責任者が決まっていないと、部門ごとに異なるルールが使われ、データの整合性が失われる可能性があります。
システム導入後も継続的に運用できるよう、管理体制を整えることが重要です。
物流データの一元管理・可視化にはLOGIENCE COMPASS
物流管理の高度化を進めるうえでは、WMSやTMSなどの業務システムで記録されたデータを、経営判断に活用できる形へ整理することが重要です。
LOGIENCE Consultingが独自開発した「LOGIENCE COMPASS」は、物流データの一元管理・可視化から、改善課題の抽出、実行管理までを支援するシステムです。
分散した物流データを一元化
物流現場では、倉庫、輸配送、会計などのデータが異なるシステムで管理されていることがあります。
LOGIENCE COMPASSでは、こうした物流データを整理・統合し、物流管理に必要な情報を把握しやすい形で可視化します。
物流原価と実績を結び付けて分析
物流原価の把握には、作業実績や運賃、費用データを適切なルールで結び付けることが重要です。
LOGIENCE COMPASSは、物流実績と費用の関係を整理し、物流コストの構造や改善課題を把握するための分析を支援します。
可視化から改善活動へつなげる
物流データを可視化するだけでは、改善が進むとは限りません。
重要なのは、数値から課題を発見し、改善施策を検討・実行し、その効果を継続的に確認することです。
LOGIENCE COMPASSでは、物流データの分析に加え、改善に向けた実行管理を支援します。
さらに、LOGIENCE Consultingの伴走型コンサルティングと組み合わせることで、物流管理体制の構築から改善施策の実行まで、一貫した支援を目指します。
物流データを改善活動につなげるには、適切なKPIの設定と継続的な管理が欠かせません。代表的な指標や設定方法については、関連記事「物流KPIとは？代表的な指標と設定方法｜経営と現場をつなぐKPI設計」で詳しく解説しています。
LOGIENCE COMPASSの詳細はこちら
まとめ｜物流システムは自社に不足する機能から選ぶ
物流システムには、WMS・TMS・BIなど、さまざまな種類があります。
それぞれの役割を整理すると、次のようになります。
- WMS：倉庫内の作業実績や在庫を管理する
- TMS：配車・運行・配送実績などを管理する
- BI：複数のデータを集約して分析・可視化する
ただし、これらのシステムを導入するだけで、物流原価や改善課題が自動的に明らかになるわけではありません。
物流管理を高度化するためには、まず現在のデータを整理し、不足している情報や機能を把握することが重要です。
そして、出荷件数や物流費用の定義、月次締めのルール、データ管理体制などを整備したうえで、必要なシステムを検討することが効果的です。
物流システムは、実績を記録・管理するための道具です。物流原価を正しく把握し、改善につなげるためには、業務とデータの設計が欠かせません。
物流システムの導入・活用では、業務効率化だけでなく、システム障害やサイバー攻撃による業務停止への備えも重要です。万が一の際に物流を継続するための対策については、関連記事「物流へのサイバー攻撃で何が起こる？システム停止リスクとBCP対策を解説」で詳しく紹介しています。
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