中長期計画を“提出書類”で終わらせない
物流中長期計画の基本的な作り方や、目標設定・定期報告までの流れについては、「物流中長期計画とは？作り方・目標設定から定期報告まで解説」で詳しく解説しています。
中長期計画を作成・提出したものの、その後の取り組みが進まない。
そんな状態になってしまう理由は、計画の内容そのものではなく、「他の業務との接続不足」にあるケースがあります。
計画は計画のまま、予算は予算のまま、KPIはKPIのまま。それぞれが別々に管理されていると、計画に書いた施策が実行される保証はありません。
中長期計画を実際の物流改善につなげるには、予算・KPI・投資・体制まで一つにつなげて考えることが重要です。
中長期計画が動かない理由は「接続不足」
中長期計画を実行に移すために、まず確認したいのが、計画に書いた施策が予算書のどの行に載っているかです。
たとえば、設備導入やシステム導入、物流拠点の改善などを計画に記載していても、必要な予算が確保されていなければ実行できません。
反対に、物流予算を確保していても、中長期計画との関係が曖昧であれば、「何のための予算なのか」が分かりにくくなります。
計画と予算を別々に作るのではなく、計画した施策を予算に落とし込むことが必要です。
計画を「4つの先」につなげる
中長期計画を提出書類で終わらせないためには、計画を次の4つにつなげます。
① 予算につなげる
計画に記載した施策について、実行に必要な費用を予算化します。
「来年度に実施する施策なのに予算がない」という状態を防ぐためにも、計画に書いた施策が予算書のどの行に反映されているかを確認します。
② KPIにつなげる
目標指標を月次レポートなどの定型項目に入れ、継続的に確認できる状態をつくります。
たとえば、
- 積載効率
- 荷待ち時間
- 荷役等時間
- パレット化率
などを定期的に確認します。
計画作成時だけ数字を見るのではなく、普段の業務の中で数字を追える状態にすることが重要です。
物流KPIの基本的な考え方や代表的な指標、設定方法については、「物流KPIとは？代表的な指標と設定方法｜経営と現場をつなぐKPI設計」で詳しく解説しています。
③ 投資につなげる
必要な設備やシステムについては、実施する年度の投資計画に落とし込みます。
設備投資やシステム導入が必要な施策は、計画に書くだけでは進みません。
「いつ投資するのか」「いくら必要なのか」まで具体化することで、実行可能な計画になります。
④ 体制につなげる
施策ごとに担当者と期限を決めます。
誰が実行するのかが決まっていなければ、日常業務に押されて施策が止まりやすくなります。
「物流部門で対応する」といった曖昧な設定ではなく、担当者・関係部門・期限まで明確にすることが重要です。
物流改革を経営レベルで推進するCLO（物流統括管理者）の役割や、社内の推進体制については「CLO（物流統括管理者）とは？役割・権限と選任後の進め方」で詳しく解説しています。
四半期に一度、計画をレビューする
中長期計画は、作成した時点で完成ではありません。
実行後は、四半期に一度を目安にレビューする仕組みをつくります。
レビューで確認するのは、主に「進捗率」と「効果の実測値」です。
施策が予定通り進んでいるのか。
実際に荷待ち時間や物流コストなどが改善しているのか。
この2つを並べて確認します。
「進捗率」だけで評価しない
施策の管理では、進捗率だけを見ないことも重要です。
進捗率だけを見ると、
「実施したものの、ほとんど効果がなかった施策」
が残り続ける可能性があります。
反対に、効果だけを見ていると、マスタ整備や標準化など、効果が出るまでに時間がかかる施策が適切に評価されないことがあります。
そのため、
「どこまで実行できたか」＝進捗率
「どれだけ改善したか」＝効果の実測値
の両方を確認することが重要です。
進捗管理表には何を入れる？
中長期計画を継続的に管理するためには、施策ごとの進捗管理表を用意しておくと分かりやすくなります。
たとえば、
- 施策名
- 担当者
- 実施期限
- 進捗率
- KPI
- 現状値
- 目標値
- 効果の実測値
- 課題・遅延理由
- 次のアクション
などを記録します。
重要なのは、定期報告の時期になってから数字を集め始めるのではなく、普段から同じ指標を継続して記録しておくことです。
定期報告で必要な情報を、日常的に残しておく
定期報告では、判断基準への遵守状況や実施した措置、荷待ち時間・荷役等時間の計測結果や改善状況などを示していく必要があります。
報告時期になって、
「去年の荷待ち時間のデータがない」
「どの施策をいつ実施したか分からない」
という状態にならないよう、計画を実行する段階から記録を残しておきます。
報告できるのは、日常的に測って記録してきたことだけです。
物流効率化法に基づく定期報告では、報告内容や提出期限、荷待ち時間・荷役等時間の計測方法を正しく理解しておくことが重要です。具体的な対応方法については、関連記事「物流効率化法の定期報告とは？提出期限・報告内容・計測方法を解説」で詳しく紹介しています。
実行が止まる「3つのパターン」を防ぐ
中長期計画が実行段階で止まる原因には、いくつか共通したパターンがあります。
① 予算が確保されていない
施策は決まっているものの、必要な予算が確保されておらず実行できないケースです。
→ 計画策定時から予算計画と連動させます。
② 担当者と期限が決まっていない
「物流部で対応する」など、責任の所在が曖昧なケースです。
→ 施策ごとに担当者と期限を設定します。
③ 進捗を見る場がない
施策を開始しても、その後確認する機会がなければ、日常業務に埋もれてしまいます。
→ 四半期レビューなど、定期的に進捗を確認する場を設定します。
中長期計画は「実行する仕組み」まで作って完成する
中長期計画の目的は、提出期限までに書類を完成させることではありません。
計画した施策を予算に反映し、KPIで効果を測り、必要な投資を行い、担当者と期限を決める。
さらに、四半期ごとに進捗と効果を確認し、その結果を次の施策や計画に反映していく。
ここまで仕組みをつくることで、中長期計画が実際の物流改善につながります。
「計画を作る」から「計画を回す」へ。
提出後にどう運用するかまで設計しておくことが重要です。
こんな悩みはありませんか？
- 計画は提出したが、その後の動きが止まっている
- 施策が予算に反映されず、実行できていない
- 進捗を確認する場が決まっていない
- 定期報告の時期になっても、必要なデータが手元にない
この記事で分かること
- 中長期計画を「予算・KPI・投資・体制」につなげる方法
- 四半期レビューの進め方と確認すべきポイント
- 進捗管理表に入れておきたい項目
- 中長期計画の実行が止まる3つのパターンと対策
計画に書いた施策が、予算書のどの行に載っているかを確認する。
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